2006年01月05日

国民健康保険を海外で使う

国民健康保険が海外で使えるようになったことをご存知ですか?

海外で病気や怪我をした場合、その医療費は常識をこえた額になることがあります。
海外の治療費が高いのは医療制度が違うということもありますが、国民健康保険がつかえず、全額自己負担しなければなかったからです。
実は、平成13年から海外での病気やケガの治療も保険給付が受けられるようになっています。
医療費の全額を一時負担し、本人があとから日本で保険給付の請求手続きをおこなうことによって保険給付金が支払われます。

なお、支給される医療費は日本国内で保険診療と認められているものに限られます。
また、国内の診療機関にかかった場合の保険診療料金を標準として計算され、治療目的で海外に渡航した場合は保険給付の対象外となります。


海外旅行保険よりも不利な部分

健康保険は、死亡・後遺障害保険金はなく救援者費用など関連費用はカバーされません。
また、費用は国内の保険診療料金を標準として計算しなおしますので、必ずしもかかった費用の7割が戻ってくるわけではありません。

そういった面では、海外旅行保険に入っておく意味があります。
このBlogでは、海外旅行保険をタダにすると言う記事もまとめていますので参考にしてください。

海外旅行保険よりも有利な部分

全額給付されないなどの点はデメリットですが、一般的な海外旅行保険よりも有利な点もあります。
それは、旅行保険ではカバーされない既往症にあたる慢性疾患や歯科治療も対象であることと、旅行保険でありがちな180日間保障といった期限がないという部分です。
こういった海外旅行傷害保険でカバーされないようなケースでは健康保険が役立つわけです。

申請に必要なもの

  • 診療内容の明細書など治療内容がわかる証拠書類
  • 領収明細書
  • 国民健康保険証
  • 世帯主名義の振込み口座がわかる物
  • 世帯主の認印
領収明細書と診療内容明細書が外国語の場合は翻訳文の添付が必要です。

その場で やっておく事

海外で病気になったりけがをしたりして病院に行った場合、とりあえずその場でやっておく必要があるのは以下の2点です。
  • 医師に診療内容の明細(診断書みたいなもの)を書いてもらうこと
  • 診療にかかった費用の領収証をもらってくること
外国語の書類を日本語に翻訳するなど、その後のことは帰国してからでもできます。
とにかく、この2点だけは現地でしっかり、やっておきましょう。

渡航前に やっておく事

領収明細書と診療内容明細書の用紙やくわしいパンフレットは市役所などの国民健康保険の問い合わせ窓口でもらうことができると思いますので渡航前に手に入れておきましょう。
国民健康保険では死亡・後遺障害保険金はなく救援者費用など関連費用がカバーされませんし、医療費の全額が戻ってくるわけではありません。 そういった面では、海外旅行保険に入っておくのも良いでしょう。
海外旅行保険をタダにする方法もありますので参考にしてください。

2006年01月03日 作成

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