2009年09月15日
JAL 米アメリカン航空とも資本業務提携で交渉
デルタ航空との資本業務提携を進めているというニュースが出たばかりのJALですが、アメリカン航空の親会社AMRとも資本業務提携で交渉を進めていることが明らかになりました。
米デルタ航空からの出資受け入れで交渉に入っている日本航空（ＪＡＬ）が、これとは別に米アメリカン航空とも資本・業務提携の交渉に入っていることが１３日、明らかになった。
アメリカン航空はＪＡＬに対して出資すると同時に、国際的に航空市場を開放する「オープン・スカイ（航空自由化）」協定が日米間で成立することを前提に、両社で法人向けサービスなどの分野で合弁事業を行う協議も行っている。
ＪＡＬはアメリカン航空、英国航空 などと航空連合「ワンワールド」を組んでおり、デルタの航空連合「スカイチーム」とはライバル関係にある。関係者は「アメリカン航空は全体的に見てデルタと競合できる状態にある」としており、ＪＡＬはデルタ航空とアメリカン航空の両社から出資を受けるか、どちらか片方から出資を得るかを検討するとみられる。
デルタは成田空港の発着枠を最も多く保有する外国航空会社で、ＪＡＬは提携により、国際線の共同運航（コードシェアリング）などを通じて不採算路線の縮小と国際線の競争力強化につなげたい考えだ。
ＪＡＬはメガバンクなどの金融機関から追加融資を受ける条件として、今月末までに抜本的な再建計画をまとめる必要があり、今回の出資交渉もその一環。
ロイター > JAL 米アメリカン航空とも資本業務提携で交渉より
アメリカン航空との資本提携はすでに複数の路線で共同運航(コードシェア)も行っていますし、アライアンスが同じワンワールドですのでデルタよりも妥当なところでしょう。
ワンワールド側としては日本のフラッグキャリアであるJALの離脱を防ぎたいということでしょう。
現在、国際線は２国間の航空協定で路線や便数を決めるのが通例ですが、オープン・スカイ協定を結ぶと、航空会社が自由に路線や便数を決められるようになります。
日本の空港には発着枠などの制限があり、オープン・スカイ協定の成立には羽田の国際化や大都市圏国際空港の24 時間化で発着能力を増強する必要があります。
民主党はマニフェストにオープンスカイ政策の推進を盛り込んでいるものの、アメリカン航空が提携の前提としているオープン・スカイ協定が実現するにはかなり時間がかかりそうです。
デルタ航空とアメリカン航空の両者から出資をうける場合、陸マイラーとしてベストなのはワンワールドとスカイチーム両方のアライアンスで貯めたマイルをJALで利用できるようになることですが、アライアンスのシステム変更にも労力がかかりますから、両者から出資を受けてもワンワールドのままデルタとのみ特典利用できるようになるというのが現実的でしょう。
本日(15日)発表されたJALの経営改善計画はデルタ航空やアメリカン航空との提携交渉だけではなく、社員6,800人を削減する大規模なリストラや、国内29路線と国際線21路線の廃止、企業年金の減額などを盛り込んでいるようです。
マイレージプログラムの変更は今のところないようですが、陸マイラーとしては今後の動向に注意していきたいところです。
