2009年09月30日
JAL マイレージサービスについての見解を発表
デルタ航空やアメリカン航空との提携交渉だけでなくリストラや路線の廃止、企業年金の減額などを盛り込んだJALの経営改善ですが、前原国交相「具体性や実現可能性については不十分」とコメントし、それを海外のメディアがシビアに取り上げたため、海外の保険会社１社が旅客機が飛ばない場合などの損失に備える旅行会社向けの保険について、JALを保険金支払いの対象外とする方針を決め、JALの航空券の決済を拒否する海外のクレジットカード会社も1社出てきました。
この事態をうけて30日前原国交相は「運航に支障が出ないように政府としてバックアップしていく。日航には十二分の余力があるが、万が一の場合には政府としてしっかり支援していく」と語りました。
株式市場では海外の投資家の間で、日航再建の行方が不透明だとして日航株を手放す動きが広がっていましたが、信用不安に一応の歯止めがかったようで株価も持ち直してきているようです。
政府の支援があるため破綻についてはある程度の不安が払拭されたことになりますが、JALのマイレージプログラムについては私も含め関心が高いようで、ニュースだけでなく週刊誌までも取り上げられたようです。
- アエラ 2009年10月5日号
特集記事「JAL法的整理」報告書経産省が民主政権に突き付けた極秘文書の全容 - 週刊ポスト 2009年10月9日号
特集記事「JALマイレージポイントは無効になる」は本当か？
要は「JALの経営破綻＝JALマイルが無効になる」という可能性が取り上げられているわけですね。
そんな流れをうけてJALは自社のマイレージサービスについての見解を発表しています。
マイレージサービスに関する報道について
当社の海外航空会社との資本提携や、事業の見直しに関するマスコミ報道の中で、一部マイレージサービスに対する懸念を含むものが見受けられますが、マイレージプログラムは当社のような国内線・国際線ネットワークの大きな航空会社にとって最も効果的な営業戦略であり、会員の皆さまに大きな価値をご提供できるサービスです。JALマイレージバンク、並びにJALカードは、これまで急速に会員を拡大し、お客さまからも高い支持・評価をいただいております。
JALマイレージバンク>マイレージサービスに関する報道について
当社は、今後もマイレージサービスの価値向上を目指してまいりますので、引き続きご愛顧の程をお願いいたします。
過去にはオーストラリアのアンセットオーストラリア航空が破綻した際にマイルが無効になった例があります。
アンセットの場合は突然の運航停止・カウンター閉鎖で、マイルだけでなく発行済みのチケットまでも使えなくなりました。
アメリカのデルタ航空、ノースウエスト航空、ユナイテッド航空も破綻しましたが米連邦破産法第11章にしたがって再建し、顧客離れを防ぐためにマイレージプログラムも維持されました。
米連邦破産法第11章とは経営破綻した企業の早期、そして自発的な破産申請により、再建への可能性を高めることを狙いとした再建型倒産手続です。
米連邦破産法第11章は日本でいうとJALが適用を受けるという噂のある民事再生法にあたるそうです。
JALの場合、会計処理上はマイルの発行時に費用を計上して同時に履行義務分を債務として計上する仕組みになっているそうです。
民事再生法の適用を受けた場合、債務を減らせば減らすほど再建が楽になります。
たとえば発行済みのマイルを無効にしたり、特典航空券に必要なマイルを増やすなどして価値を下げるなどの手段も考えられます。
そうなれば、今までの優良顧客は離れていくでしょうし、よほどの格安運賃にでもしなければ新規の顧客も確保できないでしょう。
今回の発表はマイレージプログラムの改悪を予測した報道に対するJALからの回答といえるでしょう。
もっとも「米系航空会社との資本提携＝コードシェア便が増えてJALマイルでは特典航空券がとれなくなる」「JAL国際線国内線路線減少＝使いたい路線がなくなる」という可能性もあります。
陸マイラーとしては今後の動向に注意していきたいところです。
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